相続登記・遺言書等のご相談は

​1．

相続財産の調査です。
プラスの財産だけでなくマイナスの財産・債務も含みます。不動産・預貯金・株券・生命保険・未払い税金、葬式費用等を調べます。

​

5．

相続手続きを進めます。
遺言書がある場合には原則としてその内容に従い、遺言書がない場合には、相続放棄をしていない相続人全員で、遺産分割協議書を作成し、財産の承継人を決めます。

2．

遺言書の存在を確認します。
それが公正証書遺言ではなく、自筆証書遺言の場合には家庭裁判所で検認手続きを受けます。検認手続きもサポートいたします。

​

6．

不動産は相続登記を申請します。
遺産分割協議書を作成しても名義変更の手続きをしなければ、将来売却できません。遺産分割協議書を紛失して更に相続が発生したような場合には、名義変更が困難になる場合も。

​3．

相続人が何人いるのかを調査します。
亡くなった方（被相続人といいます）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せ相続人の確定をします。

​

7．

最後に相続税の申告です。
相続の発生から10か月以内に、税務署に申告をしなければいけません。申告については税理士の担当なので、ご希望がありましたら税理士をご紹介いたします。

4．

相続財産を受け取るかどうかの意向をお聞きします。
マイナス財産が多い場合は、相続放棄の手続きもあります。相続放棄が出来る期間は、原則として亡くなってから3か月と短いので要注意。